建設交通部が、李明博（イ・ミョンバク）大統領が大統領選挙公約として前面に押し出した「湖南（ホナム・全羅道）高速鉄道の２０１２年早期完工」が事実上不可能だという報告書を作成したことが明らかになった。

完工時期を２０１７年から５年操り上げることは工事費が２０％近く増えるなどさまざま副作用が生じるのは必至で、事実上困難であるというものだ。本紙が２８日に入手した建設交通部の「鉄道部門主要業務報告」には李大統領の大統領選挙公約を検討する内容が含まれている。この報告書は大統領職引継ぎ委員会に報告するために１月に作成されたが、引継ぎ委員会に渡されることはなかった。

建設交通部が報告書を作成したのは李候補が湖南高速鉄道の早期完工を公約に掲げていたからだ。引継ぎ委員会が１月２４日に発表した全国「５＋２広域経済権圏」案にも湖南高速鉄道の早期完工の推進が含まれている。当時、引継ぎ委員会は「広域経済圏間を速やかに連結するため、高速鉄道の早期拡充が必要だ」と発表した。政府が２００６年に確定した「湖南高速鉄道基本計画」は五松（オソン）～光州（クァンジュ）区間は２０１５年、光州（クァンジュ）～木浦（モクポ）区間は２０１７年に完工するというものだった。

ソウル産業大の金示坤（キム・シゴン）教授は「公約は公約にすぎない」と述べ「早期完工の損得を綿密に検討し、損失が多い場合は公約に掲げたとしても捨てる方法を知らなければならない」と話した。

◇「事業費が増え経済的ではない」＝建設交通部は早期完工が難しい理由として事業費の増加と経済的でないことを挙げている。完工の時期を５年操り上げた場合、１０兆５０００億ウォン（約１兆１７００億円ウォン）の事業費が１２兆４０００億ウォン（約１兆３８６０億円）になりこれにより９０００億ウォン（約１００億円）増額すると建設交通部が分析した。事業費が増えればそれだけ経済性も落ちる。湖南高速鉄道はそうでなくても「経済性を無視したばらまき事業」という非難を受けている。

２００６年に確定した基本計画によると湖南（ホナム・全羅道）高速鉄道の経済性（Ｂ／Ｃ）は０．３９ほどだ。経済性が１以上になってこそ事業としての妥当性がある。ところが完工時期を操り上げれば経済性が０．２９以下に落ちる。金示坤（キム・シゴン）教授は「経済性が０．２９未満の場合、他の事業ならば全く意見を出すこともできない水準」と指摘した。

建設交通部は環境影響評価だけでも１年以上かかり、用地の買収、実施計画協議などの手続きを終えるだけでも数年がかかると主張した。環境破壊の議論が沸騰しているのも負担になっている要因だ。計画上、湖南高速鉄道路線にある鶏龍山（ケリョンサン）トンネル工事の際、両側に工事用の坑口を１本作ればよい。しかし、早期完工を目指す場合、工事用の坑口を３本以上追加で掘らなければならず、土砂を運搬する臨時道路も作らなければならない。鶏竜山の環境破壊が深刻化し、環境団体などによる大きな反発も否めないというのが建設交通部の分析だ。

建設交通部はこのような状況を考慮すると早期の完工は困難で、湖南地域で要求している五松～光州と光州～木浦区間の２０１５年同時完工案は検討することができるという立場を報告書に明記した。

ペ・チュンボン韓国交通研究員博士は「現在の湖南高速鉄道計画だけでも需要が少なく経済性が乏しいとの問題点が少なくない」と話した。博士は「公約に固執して無理に事業を推進するよりは、妥当性について綿密に検証することを優先すべき」だと主張した。