李明博大統領の就任の辞に表れた社会政策分野の核心は「自律」と「競争」だ。

特に教育分野就任の辞では特に競争（３回）、競争力（２回）という用語を使った。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は、就任の辞で平準化教育、機会均等、福祉という言葉を多く使った。

李大統領は「教育分野においてグローバルスタンダードを受け入れ、教育現場に自律と創意、競争の風を吹きこまなければならない」と強調した。このため▽官治教育を撤廃▽学校の類型を多様化▽教師らの競争力向上に力を注ぐ－－などを約束した。これまで小中高校で学校、教師の競争は事実上ないものに違いなかった。平準化政策によって学校は競争と無関係だった。教育消費者（子供とその保護者）たちは多様な欲求を私教育で満たさなければならなかった。

李大統領在任中、３段階の大学入学試験自律化政策、英語公教育正常化、高校多様化など３大政策は教育制度全般に対し、大々的にメスを入れることになるものと予想される。大学も熾烈な競争を避けることができない見通しだ。李大統領は「教育と研究力量を増やし、世界の大学と熾烈に競争しなければならない」と強調した。

環境分野、特に温室ガス減縮部分に対する言及も目を引いた。就任の辞で環境問題を今回ほど具体的に言及した大統領はいなかった。李大統領は「私たちも炭素排出を減らすことに積極的に関わらなければならない」と強調した。地球温暖化に全世界的に気象災害が増える中、先進国になるためにはそれに見合った責任を果たさなければならないという意味だ。

労働分野で李大統領は「労と使は企業という車を動かす車輪で、どちらか１つがその役割を果たさなければ車が倒れる」と述べた。「過激な闘いは結局自滅をもたらす」と指摘した。労使パートナーシップを通じて産業平和基調を定着させなければならないという点を強調し、その解決法として労組の変化を促したのだ。

就任の辞で保健福祉分野は相対的に比重が低く取り扱われたという評価を受けた。李大統領は「恩恵授与的、事後の福祉ではなく、能動的、予防的福祉に出なければならない」と強調した。