日本経済産業省は１９日、２兆円規模の“地方環境保険”を今年取り入れて、日本企業が次世代先端分野である環境産業に積極的に参加するように誘導する方針だと明らかにした。

企業などが風力・太陽熱発電施設など外国の地球温暖化対策事業に進出するように積極的に支援しようという趣旨だ。

現在、国外環境産業投資は見通しが不透明で失敗の可能性が高く、保険料が高い。しかしこの保険が導入されれば地球温暖化防止に貢献する事業に対しては保険料が３０～７０％割引される。例えば日本都市銀行が国外事業に１０００億円を融資すれば現在の保険料は貸付金の１％である１０億円だ。しかし地方環境保険に加入すれば保険料が大きく減って企業・銀行の国外環境産業進出負担も大きく減り、国外投資が増えるものと期待される。

銀行・企業の国外投資関連保険を担当している日本貿易保険がこの保険を担う。日本貿易保険は保険資産目録運用総額１４兆円の１５％（約２兆円）まで地方環境保険で活用する方針だ。

適用対象は国外環境産業と関連があると認められるすべての金融会社と企業だ。適用分野は二酸化炭素（ＣＯ２）出力が少ない最先端石炭火力発電や風力・原子力発電所などエネルギー節約型発電設備及び仲介業者、国外山林事業、消費電力量が少ない家庭電気製品輸出産業などだ。

日本経済新聞は「日本政府は中国、インド、東南アジアなど温暖化ガス出力が急増している地域を主要適用対象国で見ているが、米国やヨーロッパ先進国にも活用されることができる」と明らかにした。

日本は２００５年５９兆円規模で成長した環境産業を２０１５年には８３兆円市場に育てるという国家的戦略目標を立てている。新保険はこの目標がスムーズに推進されるようにする基本インフラだ。