大邱（テグ）地域の液化石油ガス（ＬＰＧ）充填所がプロパンガスの価格をめぐる談合のため公正取引委員会（公取委）に摘発された。 プロパンガスは輸入価格の高騰で値上がりした製品だが、業者の談合で消費者の負担がさらに大きくなっていた。

公取委は３日、韓国ＬＰガス工業協会大邱広域市支会に価格談合容疑で課徴金７２００万ウォン（約８００万円）を科し、是正命令を下した。

大邱市支会は昨年４－５月の会議で、物流費の増加を受けプロパンガス供給価格をの引き上げを決定した。 その後、小売り店と交渉を行い、昨年７月からプロパンガス価格を１キロ当たり３３ウォン引き上げて供給するよう会員業者に通報した。

プロパンガスが大部分を占める炊事用のＬＰＧの価格は先月末基準で前年比３４.１％も上昇した。 大邱地域は３６.５％上がり、全国平均に比べて高い上昇率となった。

公取委の関係者は「大邱市支会は‘小売り店が反発したため、もともとの計画通り一律で価格を上げられなかった’と主張しているが、価格の引き上げ幅を決めて充填所に通報したこと自体が違法」と説明した。