国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済成長率（予測値）を３カ月ぶりにまた下方修正した。

ＩＭＦは２９日（現地時間）発表した「修正報告書」で、世界経済成長率を４．１％と予想した。 昨年１０月の予測値（４．４％）に比べて０．３％低い。

米国の経済成長率は当初の予測値より０．４％低い１．５％にとどまると予想した。 日本（１．５％）とヨーロッパ１５カ国（１．６％）の経済成長率も当初の予測値より低下した。

ＩＭＦが主要先進国の成長率予測値を下方修正したのは、サブプライム問題による国際金融市場への影響が続いているからだ。

ＩＭＦのジョンソン調査局長は「５年間続いていた世界経済の成長の勢いが弱まっている」とし「金融市場の混乱で先進国市場の需要が減れば、開発途上国の経済にも影響を及ぼすだろう」と述べた。

中国と南米およびロシアを含む独立国家共同体（ＣＩＳ）については、昨年１０月の予測値をそのまま維持したが、昨年に比べて成長率は低下すると見込んでいる。 昨年１１．４％成長した中国経済は今年１０％成長すると予想した。

昨年１０月、ＩＭＦは韓国の今年の成長率を４．６％と予測したが、今回は韓国についての言及がなかった。