韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でＥＵ製品を「メイド・イン・ＥＵ（ＭａｄｅｉｎＥＵ）」で統一する問題が争点となっている。

ＥＵ会員国が製品の原産地表示を「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｆｒａｃｅ」「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｉｔａｌｙ」の代わりに「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＥＵ」で統一すると主張しているためだ。

２９日、通商交渉本部によるとＥＵがこのような要求をし、政府は受け入れることができないという立場を示して論議を呼んでいる。ＥＵは東ヨーロッパで生産された製品に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＥＵ」の札を付ければ製品の信頼性を高めることができると期待している。それが実現された場合、値上げも可能だとの計算も見え隠れしている。ＥＵは韓国のほかにもＦＴＡ交渉を進めているＡＳＥＡＮ（ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合）やインドにも同じ要求をした。しかし韓国政府はＥＵの会員国に品質の違いが大きいため「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＥＵ」を受け入れることができないという立場を示している。通商交渉本部関係者は「ＥＵのなかでもドイツや英国、フランスなどの技術先進国は『Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＥＵ』として原産地を表記するのに反対している」と話した。

韓国とＥＵはこの日、ソウル新羅（シルラ）ホテルでＦＴＡ交渉の２日目の協議を行い、関税と反ダンピング、セーフガードなどの貿易救済やサービス分野などについて議論を続けた。韓国側は、現状では７年となっている自動車関税撤廃時期を３年以内に操り上げてくれと要求したが、ＥＵは韓国が自動車技術の標準問題を先に解決するようにと対抗した。またＥＵは輸出品に使われる原資材を輸入する際に収めている関税の返還を禁止することを要求したが、韓国側は「受け入れ不可」という立場を明らかにした。

しかし貿易規制の分野では大きな意見の差はなく、開城（ケソン）工業団地製品の韓国産認定問題、動物福祉、検疫問題などの中心的ではない争点の分野でも順調に協議が進められたと通商交渉本部は伝えた。