日本の小泉純一郎元首相が郵政改革を強行した理由は簡単だ。 民間宅配企業に押された日本郵政公社は金融にすがっていた。 政府が支給を保証し、税金優遇措置まで受けながら、何と３５０兆円が郵便預金と郵便保険に集まった。 日本全体金融資産の３０％にのぼるこの資金は日本政府の公共事業の処理に投入されるなど、効率的に使われていなかった。 小泉元首相は郵政改革に自分の政治生命をかけた。 郵政民営化法案が否決されると、衆議院を解散させた。 日本国民は結局、彼の手をあげ、衆議院４８０席のうち３０６席も与えた。

大統領職引き継ぎ委員会が郵政事業を‘段階的民営化’の方向に定めたのは評価できる。 規模に差があるだけで、韓国の郵政事業本部も日本郵政公社と大きく違わないからだ。 現在、郵政事業本部は３万人以上の公務員を率いて６０兆ウォン（約７兆円）の資産を運用している。 民間と競争する金融分野に敢えて政府が郵便局金融を維持する必要はないと考える。 日本のように公共サービスの郵便業務は公企業の枠組みを維持するものの、郵便局金融は完全民営化することも一つの方法だ。

郵政事業民営化は時代的な流れでもある。 すでに万国郵便連合（ＵＰＵ）所属１９１カ国のうち１０５カ国が郵政事業を公社化した。 オランダ・ドイツ・アルゼンチン・シンガポールなど１１カ国は完全民営化した。 ドイツポストは０２年の民営化過程で米国のＤＨＬを合併し、世界最大の航空・海運物流会社になった。

全国逓信労組は郵政事業の民営化に反対し、郵政庁への昇格を要求している。 ２０日には「公社化阻止および郵政庁設立」のための決起大会を開くという。 安定した公務員の身分が変わるという点で、こうした反発は十分に納得できる。 しかしいつまでも政府が非効率的な公共部門を抱えることはできない。 むしろ民営化は飛躍の機会でもある。 民営化を通じて郵政事業本部が世界的金融会社・物流会社などと堂々と競争し、ポスコやＫＴ＆Ｇのように屈指の一流企業として生まれ変わることを期待する。