李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は２９日に行われた大統領職業務引継ぎ委員会の初のワークショップで「（業務引継ぎ委員会専門委員）人事を今日中に終えるように」と伝えた。

ペク・ソンウン業務引継ぎ委員会行政室長が「専門委員のうち一部は今日（業務引継ぎ委員会に）来て３１日までは（残りにも）辞令を授与する」と報告したことに対する李次期大統領の返事だ。

専門委員人選を繰り上げるだけでなく、すでに確定された人々には任命前でも仕事をさせよという注文だ。李明博氏の注文によって緊張状態となり、行政府から派遣される専門委員名簿が３０日、大部分確定した。業務引継ぎ委員会活動が本格化し、企業家出身である李明博氏が“ＣＥＯ型リーダーシップ”をいかんなく発揮している。

専門委員人選で手続きと形式より効率と実際の仕事を重視する“ＣＥＯ型ＤＮＡ”がつけられた。

李明博氏はこれまで「業務引継ぎ委員会人員と組職は（２００２年より）２０％減らせ」「重要な業務はひと月以内に仕上げよ」「引継ぎ委員の木の机はいいね」（簡便なものに変えよ）など業務引継ぎ委員会に絶え間なく細かいことを要求した。

自分が描く「つましく迅速で実用的な業務引継ぎ委員会」という概念からはずれないようにガイドラインを提示したのだ。

李明博氏は業務引継ぎ委員会だけではなく、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）に構えた当選者秘書室職員たちにも「できるなら（三清洞の）業務引継ぎ委員会の構内食堂を利用するように」と言ったという。李明博氏の意志がこのように頑固であっては引継ぎ委員たちも適応に忙しい。

すぐにも初のワークショップが“つましく”行われた。最初、一部の委員が「郊外に出よう」という意見を出したが、そんな声はたちまち立ち消えとなり「往復の時間が惜しい」という意見で一致した。結局、ワークショップは３０日午後２時から５時間４０分間、業務引継ぎ委員会で行われた。引継ぎ委員たちは食事も構内食堂で済ませた。ワークショップの内容も“実務的なもの”だった。

李明博氏の心中は企画調整分科委朴亨埈（パク・ヒョンジュン）議員の基調提案を通じて現れた。彼は新政府の国政原則として「創造的実用主義」と「包容的自由主義」を挙げた。東亜大教授出身である朴議員は「創造的実用主義は実証的経験をもとに政策を立てていこうと思う」と説明した。

ワークショップにしばらく立ち寄った李明博氏は「過去５年間（盧武鉉政府が）したことがすべて間違ったという先入観を持たないでほしい」とし「各部処が（過去の評価と未来の構想に対し）意見を十分に提示するように」と述べた。

現政府と対立して名門的な優位に止まろうと思うより、実質的な評価を通じて効率的な新しい政策を用意するというＣＥＯ的発想だと当選者側関係者は話す。

李明博氏がこのように業務内容を打ち出すと、業務引継ぎ委員会は休暇返上「ノーホリデー（Ｎｏ　ｈｏｌｉｄａｙ　無休）宣言」をするに至った。

日曜日の３０日も引継ぎ委員たちは特別な事情がない限り全員出勤した。

正月休日の２００８年１月１日には李明博氏が参加した中で午前１１時、初顔合わせを行い、業務をする予定だ。李東官（イ・ドングァン）業務引継ぎ委員会スポークスマンは３０日「１日に仕事をしなかった分科委があれば名簿を作ってマスコミに振り撤く」と言った。冗談のようだったが、伝えようとするメッセージは真剣だった。

李明博氏の指示に従って業務引継ぎ委員会規模も“ダウンサイジング（ｄｏｗｎｓｉｚｉｎｇ、組職と業務を減らす経営技法）”になっている。人員は２００２年、盧武鉉政府業務引継ぎ委員会（２４７人）に比べて大きく減った１８４人に決まった。予算は２５億ウォン以下という案を検討中だ。これは盧武鉉次期大統領当時の業務引継ぎ委員会より４５～５０％増の金額だ。盧次期大統領業務引継ぎ委員会は１９９７年の業務引継ぎ委員会より９５％増の予算を執行した。