食品医薬品安全庁（食薬庁）は２７日、「西海岸で流通・販売中の水産物は安全だ」と発表した。

原油流出による汚染事故以前または汚染地域から離れた遠海で漁獲したもので有害ではない、という説明だ。

現在、原油汚染地域で水産物を採取したり出荷したりするのは禁止されているが、付近で取った水産物は流通している。食薬庁は、泰安（テアン）、瑞山（ハサン）、保寧（ポリョン）、唐津（タンジン）など１０の地域で流通中の水産物９２種類を検査したところ、８５件から０．０１～３．３１ｐｐｂの汚染物質が検出されたと発表した。

最も多い汚染物質が検出されたのは貝類で、最高３．３１ｐｐｂ。軟体類も最高２．１３ｐｐｂだった。だがいずれも欧州連合（ＥＵ）の基準値を大きく下回る（魚類２ｐｐｂ、貝類１０ｐｐｂ、軟体類５ｐｐｂ）。刺し身店の水槽の水９件のうち５件からＰＡＨｓ（原油汚染指標成分となる多環芳香族炭化水素）が出たが、量は０．００２ｐｐｂ以下だった。

食薬庁は今後３カ月間、毎週汚染地域付近で流通する水産物に対する安全性検査を行う計画だ。