海外への養子縁組に対する管理が強化される。保健福祉部（福祉部）は１９日、養子縁組のために外国の家庭に送られた児童の現地適応実態を調べる計画だ、と発表した。

最近、養子先のオランダ外交官が一方的に養育を放棄し、迷子になる状況に置かれた児童が発生したことや、米国で１３カ月児が養母に殺害された事件などを受けての措置だ。福祉部は、実の親の同意によって養子になる「民法上の養子縁組」を許可制に変える案も検討する、としている。

養父母の扶養条件・環境など資格を審査するとのこと。現在は、養子縁組機関を経由せずに、実の親と養父母の合意さえあれば、養子縁組が可能だ。最近、一方的な養育放棄で波紋を広げたオランダ外交官の場合、民法上の養子縁組を通じ韓国人児童を養育するようになった。

福祉部はまた、海外で暮らす養子の現地適応力を高め、アイデンティティーの混乱による悩みを解消できるよう「養子ネットワーク作り」を支援する計画だ。養子らが韓国語を学べるように、オンライン上に学習プログラム専門のサイトも設ける。

これまで海外への養子縁組は１６万人にのぼり、毎年約２０００人ずつ増えている。政府は、海外への養子縁組によるトラブルを減らすため、今年からは、ひとまず５カ月間国内養子縁組を進めた後、養子先が決まらなかった場合にのみ、海外への養子縁組を仲介する制度を施行している。