韓国電力がソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）本社の建物を売却し、２０１２年まで本社組職すべてを全南羅州（チョンナム・ナジュ）に移転する。ガス公社、土地公社、住宅公社、韓国道路公社、鉱業振興公社など他の公企業も例外なしに本社の建物を売却し、すべての職員が地方に移る。

国家均衡発展委員会は１１日、本会議で２８の公共機関の地方移転計画案を議決した。残り１５０の公共機関の移転計画は来年初めに確定される。計画案によると該当の企業は本社建物と組職をすべて整理してソウルと首都圏には地域本部だけ維持することになる。ただ、２０１０年まで移転予定だった土地公社、韓国道路公社、住宅公社は移転時期を１年延期することにした。移転の対象公企業の大多数は職員の地方移転を助けるため１人当たり月３０万ウォンずつ３年間、手当を与え、引越費用（約１６９万ウォン＝約２０万円）も支援する。

この日、会議ではまた、国防大学の移転地として論山市が決まった。新設公共機関である建築都市空間研究所（セジョン市）、保健福祉人力開発院（忠北五松）、警察捜査研修院（忠南牙山）の移転地域も決まった。

韓電が三成洞本社建物を売却する場合、現在鑑定価で１兆９８８２億ウォン、再開発時３兆ウォン以上に達する。このために２００５年、ハン・ジュンホ当時社長は「本社建物を売ってその位置に住商複合建物が入ればむしろ均衡発展に反する」と反対意思を表明したことがある。

政府が大統領選挙のわずか１週間余り前に公共機関移転を急いで定めたことに対し「政権末の強制執行」という指摘を受けている。ヒョン・ジングォン亜州（アジュ）大学経済学科教授は「公共機関地方移転、革新都市政策はまだ異論も多い」とし「次期政府で慎重に論議する事案だ」と話している。