ハングル契約書はキム・ギョンジュン容疑者の勝負の一手だった。ＢＢＫ事件はペーパーカンパニーと国外資金洗浄が登場するなど複雑に展開した。結局キム容疑者の契約書は偽物と判明し、ブーメランとなって返ってきた。

チェ・ジェギョン特別捜査チームは「キム容疑者が米国で３年余りの間、各種訴訟を起こしているが、この契約書を１回も米国の裁判所に提出していない」とし「内容が重大なだけに契約書の真偽を検証することに捜査力を集中した」と述べた。

まず捜査チームは契約書にある株取引が実際にあったのかを検証した。「２０００年２月２１日、李明博候補がＢＢＫ投資諮問の発行株式１００％である６１万株をＬＫｅバンク代表キム・ギョンジュン容疑者に４９億９９９９万５０００ウォンで売る」という内容の真偽を計算することだった。この取引が成立すれば、李候補が２０００年２月２１日以前にＢＢＫ株をすべて保有していなければならない。

検察は当時金融監督院と税務署に申告されたＢＢＫの持分変動内容とＬＫｅバンク法人口座で４９億９９９９万５０００ウォンが実際に取り引きされたのかを確認した。しかし、取り引きした形跡は全然なかった。以後、ホン・ジョングク前ｅキャピタル代表とイ・ドクフンｅキャピタル大株主から決定的な証言を確保した。ｅキャピタルが９９年９月、ＢＢＫ増資に参加して契約書を作成した２０００年２月には６０万株（９８．４％）を確保していたというのだ。また実際にＢＢＫ－ｅキャピタル間の資金内容でもこの取引を確認した。２人の証言で契約書内容が成立しないという結論が出た。

同時にキム容疑者の母親キム・ヨンエさん（７１）が提出した契約書の鑑定にも入った。最高検察庁文書鑑定室は契約書に写った李候補の印影のみならず、紙材質と活字体、印刷に使われたインクまで鑑定した。鑑定結果、契約書に使われた印影は李候補の登録印鑑でも、李候補がＬＫｅバンクに預けて使用した業務用印鑑でもない第３の印鑑だった。業務用印鑑が使われた２０００年６月１４日付金融監督院のｅバンク証券仲介設立申請添付書類に写った印鑑とは印影が違うという結論を出した。当時、ＢＢＫに勤務したキム某氏（３１）は検察で「キム容疑者の夫人イ・ボラ氏が２０００年７月、李明博候補の業務用印鑑のように印鑑を作れと指示したので印鑑を作って渡した」と述べた。

契約書が当時、キム容疑者の会社で使われたレーザープリンターではないインクジェットプリンターで印刷した事実も明らかになった。キム容疑者の会社で働いていた職員らを呼んで調査し、物品購入書類を探してプリンターの種類を確認した。結局、キム容疑者は「契約書の実際作成時点は書かれた日付（２０００年２月２１日）より１年余り後の２００１年３月ごろ作成した」と白状した。