明日から北朝鮮・平壌（ピョンヤン）で開かれる南北（韓国・北朝鮮）国防相会談が関心を集めている。

韓国西海（ソヘ、黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）と南北経済の協力・促進に向けた「軍事保障」などについて話しあうため双方の軍事最高責任者が会うからだ。結論から話せば、今会談は北朝鮮が「ＮＬＬは一方的に設けられた境界線」というこれまでの主張を撤回する場とならなければならない。

それでこそ、共同漁ろう区域の設定や北朝鮮船舶の海州（ヘジュ）直航路など北朝鮮に有利な議題でも進展が得られるとの点を北朝鮮にはっきりと認識させることができる。そうせずに北朝鮮から「ＮＬＬ順守」の確約を受けられないまま、共同漁ろう区域などで適当な合意などを進める場合、国民の批判を避けられないだろう。

南北首脳会談が終わった後、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官は「共同漁ろう水域は、海上境界線というものがあるときこそ有意義なもの」と明言したことがある。金長官のそうした正しい認識に変わりがないものと信じたい。▽海州特別区の建設▽漢江（ハンガン）流域の共同開発▽共同漁ろう－－などは、順調に進むことさえできれば、南北関係の発展に向けた望ましい構想となる。

しかし、これは全般的な南北間の安保状況などを踏まえ、慎重かつ思慮深く進めなければならない。何よりもスローガンだけで「平和」を叫び、北朝鮮が試みるＮＬＬの再画定や無力化などに振り回される姿を見せる場合、平和の増進よりは緊張の高揚につながる可能性が濃い。政府はこの点を肝に銘じなければならない。

懸案のの性格上、ＮＬＬの再設定を含む南北軍事緊張緩和策を作るのは至難の議題である。１５年前に南北が合意した基礎的な軍事緊張緩和措置も依然として実現されずにいる状況だ。それなのに、それよりはるかに複雑かつ微妙な境界線問題が、いかにして一瞬に解決できようか。今会談では、北朝鮮の真意を把握することに力を注ぐべきであり、下手に合意を急いだりしては決してならない。