三星(サムスン)電子が日本市場の家電製品販売事業から撤収することになった。 出血競争で収益性が落ちている日本消費者家電部門をたたむ代わりに、成長市場のロシアや東南アジアなどに経営資源を集中するということだ。 ただ、その間日本市場で成長を続けてきた法人対象事業(B2B)はさらに強化することにした。
◇越えられない日本消費者の壁=三星日本法人の日本サムスンは9日、インターネット販売網「サムスンダイレクト」を通した家電製品販売を先月末で中断した、と発表した。 これに先立ち、大型量販店を通した販売は今夏を最後に中断した状態だ。 日本サムスンは14-46インチ液晶テレビを含む携帯用音楽プレーヤー(MP3)、DVDプレーヤーなどAV(音響および映像)機器を主に販売してきた。 日本サムスンはすでに販売した家電製品のアフターサービスは続けることにした。
日本サムスンは1980年代、洗濯機など白物家電で日本市場に参入した。 2000年には白物家電から手を引く代わりAV機器に力を注いできた。 厳しい日本消費者の目を引くため高級雑誌に広告を載せ、主要量販店に「サムスンコーナー」を設置したりもした。 日本サムスンは一時、ソニーやシャープなど日本の競合他社よりも価格を引き下げ、価格競争を先導したりもした。