世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力順位で今年、韓国が１１位を記録した。

企業活力と市場・教育部門の善戦により、昨年より順位が１２ランク上がった。先立って韓国は５月、スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の国家競争力順位では２９位を記録している。

韓国は今年のＷＥＦの評価で各分野（３大部門、１２詳細分野）でそれぞれ昨年より良い点数を上げた。特に３大部門中「企業革新及び成熟度」（１７→７位）が最も上がった。企業の革新能力、研究開発投資、企業クラスタのような詳細指標がすべて１０位以内に入る高い点数を上げたためだ。「効率性増進」（２１→１２位）、「基本要因」（２４→１４位）も成績が上がった。

今年の順位急騰にはＷＥＦ評価の特殊性が多く作用したというのが専門家たちの指摘だ。ＷＥＦ評価はＩＭＤ評価に比べ、企業家らを対象にしたアンケート調査の配点が全体の３分の２に達するほど比率が高い。今回の調査で、韓国側パートナーを担当したソウル科学総合大学院のある関係者は「アンケート調査が行われた２～４月当時、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結で、企業家たちの期待心理が大きく高まっていた」と分析した。

しかし、一部の項目は国家競争力のネックとなっている。特に政策決定の透明性、会計基準の透明性などで低い点数だった。急増する政府の負債と財政収支赤字も問題だという指摘を受けた。「創業時の行政手続き」が９５位とほとんど最下位圏だった上、関税障壁と外国人直接投資も良い評価を受けられなかった。特に労働市場の点数は低水準だった。解雇費用（１０７位）は世界も高く、労働市場の硬直性も変わっていないと評価された。

国家別では米国が昨年に続き１位で、スイス、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、フィンランドが続いた。アジアではシンガポールと日本がそれぞれ７、８位、また香港（１２位）、台湾（１４位）、中国（３５位）は韓国より低かった。