学習塾や家庭教師など入試・補習のために支出する「私教育費」が急増するにつれ、貯蓄率が急落し消費も委縮していることが分かった。

中央銀行・韓国銀行（韓銀）の金融経済研究院が２９日に発表した報告書「教育費と貯蓄の関係分析」によると、０３年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で民間の教育費が占める割合は２．９５にのぼった。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（０．７％）の４倍にのぼり、加盟諸国のうち最高だ。

公教育費を含む教育費全体で、個人が負担する教育費（私教育費）が占める割合も４０％で、ＯＥＣＤの平均（１２％）の３倍を上回る。所得の多くの部分を教育費に使っているわけだ。私教育費のため貯蓄する余力は日々減っている。９５年には１００万ウォン（約１２万円）の所得のうち１６万４０００ウォンを貯蓄したが（純貯蓄率：１６．４％）、０５年には貯蓄額が４万２０００ウォンで、１２．２％も減っている。

韓銀のユ・ギョンウォン金融研究室課長は「フランス・イタリア・スイスなど私教育費の負担が低い欧州諸国は高い貯蓄率を維持しているが、私教育費の負担が相対的に大きい韓国・米国の貯蓄率は大きく落ちている」とし「私教育費の増加が貯蓄・消費の減少につながっている」と説明した。