ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補と大統合民主新党鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は２３日、教育政策公約で再び対立した。

李候補は韓国教員団体総連合会（教総）が主催した教育政策シンポジウムで「私教育費を半分に減らす」と述べた。鄭候補は中小企業中央会の招請講演で李候補の金融と産業資本の分離緩和政策を「ジャングル経済にもっていく気か」と強く批判した。

◆李明博氏「教育部機能を大幅修正」＝李候補は教総主催シンポジウムで「教育改革の核心は教育自律と教育福祉」とし「教育なしには経済もない」と述べた。

また「政府が統制する官治教育から脱して教育現場に自律を与えなければならない」とし「経済規模が世界１０位圏なのに世界１００大大学がないのは政府の画一的規制のため」と指摘した。また「教育部が大韓民国のすべての教育を握っている限り、教育先進化はない。教育部の機能をかなり調整しなければならない。教育部の業務限界を大幅にてこ入れしなければならない」と主張した。

シンポジウムでは「現行６２歳である教員定年を６５歳にしてほしい」「現在の国内総生産（ＧＤＰ）の４．３％水準である教育予算を６％にあげてほしい」「外国語高校を特性化学校に切り替えてはいけない」となどの要請が出たが、これに対し李候補は、教員定年は「高齢化時代に合うよう就業年齢を７０歳まで上げるのが私の主張」だと言いながらも明確な返事は避けた。また「ＧＤＰの６％教育予算は大統領になって任期末のころには可能なのではないか」とした。このほか「外国語高校を特性化高校に強圧的に変える考えはない」とし、意見を提示した外国語高校の校長に「政権が変われば安心できるでしょう」と述べ、笑いを誘った。

◆鄭東泳氏「差別のない成長が求められる」＝鄭候補はこの日、自分の経済・教育政策を伝えることに集中した。

中小企業中央会で行った「中小企業経済強国への道」という講演で「今、金産分離原則を破棄して出資総額制限制度を解除しようと試みることは財閥による経済支配体制を完成するための狙い」と批判した。続いて「差別ない成長で格差を無くすのが時代の流れ。実業系高校を卒業して革新型中小企業で３年以上勤めれば兵役を免除する社会服務制を取り入れなければならない」と述べた。しかし商工会議所で進行された財界関係者たちとの懇談会では「金産分離が国際標準」だという鄭候補と「弊害を心配する時代は終わった」という孫京植（ソン・ギョンシク）韓商工会議所会長の間で異見が露出した。

鄭候補はこの日、ラジオで放送された政策演説で「李明博候補の自律型私立高構想は事実上、高校平準化はしないということだ」とし「そうなれば学閥にこだわるようになり、子供たちは小学校のころから私教育に頼っていかなければならない」と批判した。また「私教育費の負担は庶民経済を襲うため、公教育の正常化が私教育費解決の唯一の代案」と強調した。

鄭候補は「新党の政策は平準化の枠の中で２３４都市・郡・区に優秀公立高校を１校ずつ作る」とし「国費で予算の５０％を支援し、校長公募制を施行するだけでなく、教員選抜権と教科課程選択権を与え、良い学校で集中育成する」と述べた。鄭候補は「今回の大統領選挙で、お金をかけずに入学できる優秀公立学校３００校か、特権層と富裕層が入学できる私立高３００校かを選択してほしい」と訴えた。