個人負債が国内総生産（ＧＤＰ）の８０％を超えた。２２日、韓国銀行の国政監査資料によると個人の負債残額は（今年の６月末基準）６９９兆１０００億ウォン（約８７兆円）で、物価上昇率を考慮しない名目ＧＤＰ８７１兆８０００億ウォンの８０．２％に達した。２００４年末６９．６％から昨年末７９．１％に急騰したのに続き、８０％台も超えたのだ。

個人負債が大きく増えたのは２００３年以後、急増した住宅担保融資がその原因のひとつとなった。韓銀によると２００３年末、１５２兆ウォンだった担保融資は今年の第２四半期に２１７兆ウォンから４２％急増した。また政府規制で担保融資ができない人の信用融資が急増した上、証券市場が勢いづいたため、証券会社などからお金を借りて株式投資に出たことも個人負債増加をあおった。

問題は個人負債が増える速度である。名目ＧＤＰ成長率は年間５％程度にすぎないのに、個人負債残額は毎年１０％以上増えている。経済規模より個人の負債が速く増えているということは、それだけ個人の借金を返す能力が劣っているという意味だ。

韓銀関係者は「個人負債が増えることは経済成長と金融市場の発達による現象」だとし「規模自体よりは金融資産の増加と負債返済能力が重要だ」と述べた。

韓国の個人金融負債は、金融産業が発達し、金融資産蓄積の歴史が長い米国（９９．５％）とイギリス（９８．９％）よりは低い。しかし経済規模が韓国よりずっと大きな日本（６７．４％）やドイツ（６７．４％）に比べては大きく高い水準だ。特に日本はＧＤＰ対比個人負債の比重が最近むしろ減っている。

三星（サムスン）経済研究所クォン・スンウ首席研究員は「ＧＤＰ成長率に比べ、ここ数年間、個人の金融負債が急速に増えた。物価が上がり、金利引き上げの可能性が高くなっているので、個人の負債が金融市場にまた新たな悪影響の種になることもある」と警告した。