洛山（ナクサン）海水浴場がある江原道襄陽郡降峴面（カンウォンド・ヤンヤングン・カンヒョンミョン）一帯約３万平方メートルの敷地に地上４階、地下１階の研修院が建っている。来年末に完工するこの建物は１１０の客室と屋外プール、ゴルフの練習場を取り揃えている。地域住民たちは「研修院というより高級レジャー施設に近い」と言う。

この研修院の主は韓国鉄道公社（コレイル）。「忠南武昌浦（チュンナム・ムチャンポ）と江原道望祥（カンウォンド・マンサン）の研修院が手狭になり、新たに作るほかない」というのが会社側の説明だ。コレイルは高速鉄道買収による負債（４兆５０００億ウォン）で毎年国の資金１兆ウォンを援助してもらっている公企業だ。毎年赤字が５０００億ウォンを超える。事情がこんなでもメインバンクから３５０億ウォンの鉄道発展支援金を受けると、最新式研修院建設費に充ててしまうというのだ。

「神が降りた職場」という公企業は、産業災害も特異だ。韓国銀行、産業銀行、信用保証基金のような国策金融会社の産業災害は半分以上がサッカーや運動をしてけがをしたものだ。国会財政経済委員会イ・モクヒ議員が勤労福祉公団から提出してもらった資料に書かれている内容だ。２００３年から今年８月まで、これら金融会社で産業災害承認を受けた５９人のうち３１人の事由が体育行事と係わるものだった。

恐竜と化した公企業の改革はこれ以上延ばすことができない課題になった。放漫経営、道徳的弛緩によって累積した国民的批判と怒りによる。企画予算部のホームページによると盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府５年間、１０１０の公企業と準政府機関の人材は８．４％（１万２０００人余り）増加した。負債も１０９兆ウォンから１５０兆ウォンと３８％も増えた。厳しい構造調整で負債を減らして生産性を上げた民間企業と対照的だ。逆に公企業に対する政府支援金は大きく増えた。同期間、政府支援金は３４兆ウォンから４８兆８０００億ウォンと４４％増加した。肥大した公企業の不正を国民税金で補ったわけだ。

これまで数えきれないほど公企業改革を叫んだが、改善する兆しは見つかりにくい。１９６８年以後、６回の公企業のてこ入れ作業はいつも失敗した。国際通貨危機時、金大中（キム・デジュン）政府が部分的な成果を出しただけだ。現政府は公共機関運営法を作って公企業監視を強化すると約束したが、実際の姿は彼らをかばう方だった。公企業監視を口実に企画予算部の公務員だけで半分以上増えた。

リュ・サンヨン延世（ヨンセ）大教授は「公企業の生存本能はものすごい」とし「これまで繰り返された中途半端なてこ入れが結局、耐性ばかりを育てた体たらく」と診断した。実際に公務員年金公団は昨年も公務員の子供に５６２５億ウォンの奨学金を無利子で提供した。「一般人と公平性の面で問題があれば民間に委譲せよ」という経営評価団の勧告は完全に無視した。

これによって誰が次の大統領になっても執権初期から強く公企業改革を実行しなければならないという注文が多い。日本の小泉純一郎元首相は２００１年から郵政省改革を推進した。しかし、郵政省は昨年、小泉首相が退いた後で民営化の手順を踏んでいる。７９年に就任するやいなや進行されたイギリスサッチャー首相の公企業改革も９０年代に入って効果を上げはじめた。

公企業改革を官僚の手に預けてはいけないという指摘もある。現政府が始まって社会安全網構築をいい訳に公共部門を拡大したが、いざ退職官僚たちと公企業役人の安全網ばかり強化される結果を生んだという批判による。キム・カンス江原（カンウォン）大教授は「公企業改革は労組と官僚集団両方の抵抗を乗り越えなければならない」とし「政権初期に大統領が圧倒的な国民世論を背負って、心して断行しなければならない」と強調した。チョ・ドングン明智（ミョンジ）大教授も「天下り人事の根絶と民営化など根本的手入れなしには表面的なものでしかない」と指摘している。