南北が４日の２００７南北首脳宣言で「西海平和協力特別地帯」を設置することで合意することにより、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）問題がまた再燃しそうだ。平和協力特別地帯が作られればＮＬＬの変化が避けられないからだ。この区域で▽共同漁労水域と平和水域設定▽海州特区建設と海州港活用▽民間船舶の海州直航路通過▽漢江（ハンガン）河口共同利用－－など４種類の事業が推進される。「懸念が現実に変わっている」というのだ。

南北は領土概念のＮＬＬ問題を論議しながらもＮＬＬの責任を負う金章洙（キム・ジャンス）国防部長官を首脳会談の場に出席させなかった。金長官が会談公式随行員として付いて行ったのは１１月に平壌（ピョンヤン）で行われる第２次南北国防長官会談に先立ってのあいさつのためだという指摘もある。第１次会談は２０００年９月、済州道（チェジュド）で開かれている。

首脳会談でＮＬＬに関する合意をしながらも宣言文にはＮＬＬを意味する表現はなかった。ＮＬＬを認めないという北朝鮮の入場が受け入れられたと解釈される。北朝鮮は１１月、南北国防長官会談でＮＬＬを無視して出る可能性もある。

共同漁労水域管轄権も無視されるかもしれない。韓国軍政府は北朝鮮漁船が共同漁労水域の韓国側海域に入ってくれば韓国海軍の統制を受けなければならないという態度だ。しかしＮＬＬを認めない北朝鮮は拒否できるという。そうなれば共同漁労水域設定は「ＮＬＬ無力化」の初歩になるといえる。

そのため特別地帯の中にＮＬＬが生きているといっても名目上あるだけで軍事的な実効性は消えるという主張が申し立てられる。

海州（ヘジュ）直航路開設も深刻な状況をもたらすかもしれない。これまで北朝鮮船舶はＮＬＬ北海域に沿って海州港から出入りした。しかし直航路が開設されれば北朝鮮船舶がＮＬＬを横切って徳積（トクチョク）群島海上を航海することができる。あちこち穴だらけでＮＬＬが有名無実化するかもしれない。政府の立場は「海州～仁川（インチョン）」直航路だけ開設するという態度や北朝鮮が満足するかは疑問だ。また「西海を軍事安保ベルトから平和繁栄ベルトに概念を変えよう」と提案したが、前提である軍事的信頼措置の用意には十分でなかった。ＮＬＬを間に置いて南北の強い軍事力が対立している。軍事的信頼措置がなければ西海交戦のような対立が再演されることもあるのだ。