大韓商工会議所（商議）が６日に出した報告書「年功型賃金制度に対する日本企業の対応と示唆点」で、「韓国企業は年功型賃金体系の伝統から抜け出して競争力を回復した日本企業に学ばなければならない」と指摘した。

報告書は「日本は１９９０年代に入って低成長・グローバル化・高失業率・高齢化など経営環境が変化する中、伝統的な賃金体系に能力主義や成果主義を加えた賃金体系を導入し成果を上げた」と明らかにした。

欧米式の成果主義を受け入れながらも、これにともなう文化的衝撃を緩和するため、伝統的賃金制度の長所を生かすなど‘日本式制度’を定着させたということだ。

報告書は変化した日本企業の賃金制度を▽賃金体系の簡素化▽考課による昇級実施▽欧米式成果主義賃金制度に年齢・勤続年数・学歴なども考慮した‘日本化された成果主義’の定着－－などと要約した。

報告書は「低賃金を前面に出した中国の追撃と先進国の技術優位の間で韓国の企業は、知識と熟練度の向上を支える賃金体系が必要だ」とし「職務・力量中心の基本給体系に、経営成果と連動する成果配分制を適切に組み合わせるのが望ましい」と明らかにした。