韓国と日本の間で‘ハイニックスＤＲＡＭ’紛争の第２ラウンドが始まった。

先月１４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル＝一審に相当）がハイニックスのＤＲＡＭ製品に対する日本の相殺関税が世界貿易機関（ＷＴＯ）補助金協定に違反するという判定の最終報告書を採択したことを不服とし、日本は３０日、ＷＴＯ上級委員会に上訴した。

日本はこの日、一審でＷＴＯ紛争処理パネルは客観性を失って韓国寄りとなり、自国が提出した客観的証拠を全く考慮しないまま一方的に取捨選択をした、という趣旨の上訴文をＷＴＯ上級委員会に提出した。

これを受け、ＷＴＯ上訴委員会は一審で適用された法理に瑕疵があるかどうかを審理した後、早ければ年末にも上訴判定を下すと予想され、この時までＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）は一審最終報告書の確定を保留することになる。

これに対し韓国政府は上訴審でも一審の論旨が翻らないよう周到綿密に対応していく方針だ。