米ニューヨークの国連本部で２７日（現地時間）に開かれた第９回国連地名標準化会議（ＵＮＣＳＧＮ）で、東海（トンへ、日本名・日本海）表記問題をめぐり、韓国と日本が激しい論戦を展開した。

同会議で、外交通商部・国際機構局の宋永完（ソン・ヨンワン）局長は首席代表演説を通じ、東海表記の正当性を歴史的・規範的レベルからアピールした。宋局長は、国際的に通用する地図の約２４％が「東海」を併記しており、「日本海」という表記が国際的に確率されたとする日本側の主張は理屈にあわない、と激しく反発した。

宋局長はまた、ＵＮＣＳＧＮと国際水路機関（ＩＨＯ）の決議にも合致する措置だと強調。続いて、ＵＮＣＳＧＮとＩＨＯの既存決議は、名称について合意に至らない場合、周辺諸国が使用する名称を併記することを勧告している、と紹介した後「東海表記問題もこうした関連決議に従い併記されるべきだ」とし、妥協しない日本の態度を批判している。

これに対し日本の代表団は、「日本海」は国際的に確立された名称で、韓国が同問題を政治的な目的から提起している、との主張を繰り返した。また、ＵＮＣＳＧＮが同問題を議論する場として適切でない、との立場も示した。一方、北朝鮮代表団は同会議で、歴史的な当為性を掲げ「朝鮮東海」の単独表記を求めたが、東海併記が受け入れられる場合柔軟性を発揮できる、との立場を表明した模様だ。