２１日からインドを訪問する安倍晋三日本首相が、極東軍事裁判（東京裁判）で第２次世界大戦当時のＡ級戦犯に対して無罪主張を繰り広げたインド人判事の長男を含む遺族に会う予定だと朝日新聞が１４日報道した。安倍首相もこの日午後「パール判事は日本とゆかりのある方で、（長男に会って）お父様の話を聞くことができることを期待する」と面談計画を認めた。

１９４６年から２年余りにわたって行われた東京裁判では　２次世界大戦当時、日本の首相だった東条英機ら２８人が起訴され、判決前に病死した２人と訴追が免除された１人を除く２５人が実刑を宣告された。このうち東条ら７人が絞首刑に処された。ラダビノード・パール判事は実刑を宣告受けたＡ級戦犯２５人に対して、イギリス領インド帝国所属で裁判に参加した。彼は当時１１人の判事のうち唯一「戦勝国が敗戦国の指導者を裁判することは正当ではない」と全員無罪を主張した。

靖国神社は２００５年６月「軍国主義博物館」と呼ばれる遊就館のすぐ隣にパール判事の写真とともに功績碑を立てるなどして彼を英雄視している。功績碑には「全員無罪という意見書を出した勇気と情熱を称え、これを後世に伝えるためにこの碑を建立した」と書かれている。この新聞は「パール判事遺族との面談は安倍首相が強く希望したこと」と伝えた。

安倍は政界に入門した後、ずっと靖国参拝の正当性を主張する一方、東京裁判の当為性を認めずにきた。首相就任直前の昨年７月に発行した著書『美しい国へ』でも「Ａ級戦犯は日本国内法上、犯罪者として扱わない。これを日本国民の総意で決めたことがある」とし「Ａ級戦犯無罪論」を主張している。

しかし首相就任後、安倍首相は「（東京）裁判を認めているし、異意を言う立場ではない」「戦争の責任主体に対しては多様な論議があり、政府として具体的に断定することは適切ではない」というあいまいな立場に変わった状態だ。

日本政界では「今回のパール判事遺族面談は、参議院選挙の惨敗と韓国、中国との関係のため直接靖国参拝に出ることはできないが「私の本当の意はそうではない」というのを保守支持層に訴えるため」と分析している。

毎日新聞は「日本の政府関係者たちは『これは日本とインドの友好関係を象徴すること』

と説明するが、内容によってはＡ級戦犯を非難する中国などを刺激する可能性がある」と指摘した。

◆極東軍事裁判（東京裁判）＝２次世界大戦直後の１９４６年、東京で日本の主要戦争犯罪者を断罪した国際裁判。米国、イギリス、中国、ソ連、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、インド（当時イギリス領）、フィリピン、オランダで１１人の判事が東条英機元首相を含めた２５人を審理した。判決は４８年に下された。