憲法裁判所が先月２８日、在外国民に選挙権を与えない現行の公職選挙法に対して‘憲法不合致’決定を下し、在外国民が年末の大統領選で投票できるかどうかに関心が集まっている。

現在投票権が認められる満１９歳以上の在外国民は２１０万人にのぼるため、数十万票の差で勝負が決まる大統領選地図の大きな変数になる可能性があるからだ。

ジョインス風向計が４日、「在外国民への投票権付与」についてアンケート調査を行った結果、「賛成」という意見が５７．８％にのぼり、「反対」（３３．７％）を２４．１ポイント上回った。

「賛成」という意見は特に４０歳代（６４．５％）、３０歳代男性（６６．５％）、ホワイトカラー（６６．０％）、李明博（イ・ミョンバック）候補支持者（６４．３％）に多く、「反対」という回答は朴槿恵（パク・クンヘ）候補支持者（３９．２％）に相対的に多かった。