韓国は世界的な少子化国家だ。国連人口基金（ＵＮＥＰＡ）の「２００７・世界人口現況報告書」によると、韓国の合計特殊出生率は１．１９人。妊娠が可能な年齢層（１５～４９歳）の女性１人が終生出産する子供の数が１．１９人だとの意味だ。香港・ウクライナ・スロバキアに続き世界第４位の少子化国家である。

これは新たな問題ではない。合計特殊出生率が現行の人口規模を維持するレベルの２．１以下に落ち込んだのが１９８３年だ。ここに深刻な高齢化がある。少子化・高齢化が持続すれば韓国経済の潜在成長率が現在の５％から、２０２０年代に２％へと落ち込むだろう、と警告されている。ついに政府は昨年「セロマジプラン２０１０」（低出産・高齢社会基本計画）を打ちたて、国家レベルの対策作りに乗り出した。

最近、ある論文は、職場生活をしていた女性が結婚をし、出産する場合、損害金額が１億４０００万ウォン（約１８００万円）にのぼる、と推定した（韓国租税研究院のウ・ソクジン招請研究員）。また、第一子の貨幣的価値は１億２０００万ウォンとされた。第一子を育てるのに、それだけの機会費用がかかるとのこと。「夫の所得を共有すること」による追加の利得がなければ、結婚と出産は女性にとって経済的に損害という結論だ。

韓国女性政策研究院のファン・ジョンミ研究委員は最近、韓国社会の「少子化談論」をめぐった成長第一主義を批判する。産児を制限していた時代には「高出産」が成長を妨げ、最近では「低出産」が成長を脅かしている、と断定し国家が出産率の調整に介入しすぎる問題だ。

「政策の目標は『少なく産もう』から『たくさん産もう』に変わったものの、出産と養育に対する根本的見方は、発展途上国時代と大きく変わっていない。少子化・高齢化が経済に影響を及ぼすのは確かだが、少子化自体を『経済現象』にのみ見なし、建設景気を扶養するかのように出産を増やすわけにはいかない」。

伝統的な家族関係と規範が変化するなか、経済扶養向けの出産奨励策にどれだけ実効があるかも疑問視される。「少子化・高齢化に備える最も良い方策は『たくさん産む社会』ではなく『よく育てる社会』を作ることだ。すでに生まれた子供が放置されたり、養子縁組で海外へ送られる問題、日々が増える移住労働者問題などと共に悩まなければならない」。

「よく育てる社会」のスタートは結局、男性と女性、社会が一緒になって養育を分担するシステム作りにある。同時に韓国社会がこれまで豊かに暮らすためにこだわっていた、かつての遺産から抜け出すことだ。「排他的民族主義、利己的家族主義、男性中心的な家父長主義、そして経済成長第一主義から抜け出すこと」が少子化解決策の手がかりになるとのことだ。