財政難をきたしている親北朝鮮系列の在日朝鮮人組織である朝鮮総連（在日朝鮮人総連合会）の中央本部建物（写真）と土地が先月末、売却されたことが１２日、確認された。

買ったのは朝鮮総連監視活動をしてきた日本公安調査庁の前職長官が代表である会社だと明らかになった。この会社は資本金が１０００万円未満なので１００億円台の不動産所有権を移転されたことについて資金出処疑惑も提起されている。匿名を要求した朝鮮総連消息筋は本紙の取材陣に「所有権は渡ったが使用権を維持するには何の支障もない」と話した。裁判所の差し押えや競売など強制措置で建物から追い出される状況を阻むための自己救済策として売却したという意味だ。

◆裏契約あったか＝東京中心部千代田区にある地上１０階、地下２階の朝鮮総連中央本部の建物の価値は１００億円台と評価される。東京都は２００３年から毎年４２００万円の固定資産税を賦課した。これは１９７０年代以後、朝鮮総連を未修交状態である北朝鮮の外交公館に準ずる機構だと認め、税金賦課を免除してきた慣行を覆す決定だった。朝鮮総連は納付を拒否し、東京都は滞納を理由に差し押え措置を取った。

これと別に朝鮮総連は数百億円台の債務を引き受ける危機に処している。９０年代後半、破産した朝鮮総連系の朝銀信金の不良債権を引き受けた日本政府の整理回収機構が、朝銀の債権のうち６７８億円が朝鮮総連中央本部への貸付金だったとして償還を要求する訴訟を起こし、１８日、判決を控えている。

このため朝鮮総連の土地や建物は競売など強制的な法的手続きによって所有権が渡る可能性を排除することができない状況だった。そうなれば構成員たちの離脱が増えている朝鮮総連の存立自体にも影響を及ぼすといえる。朝鮮総連はこれによって最小限、中央本部の建物を手放す最悪の事態を避けようと努力したものとみられる。朝鮮総連消息筋は「建物の使用権は維持される」とし、買入者と裏契約があったことを示唆した。

◆買い手は公安調査庁出身＝珍しいのは不動産を買い入れた会社の代表が朝鮮総連と不便な関係である公安調査庁長官出身という点だ。「破防法」によって設立された公安調査庁の主要任務のうちの１つが朝鮮総連内部情報を収集して動向を見張ることだ。朝鮮総連からは「朝鮮総連破壊工作機関」として批判を受けている。

登記簿謄本によると朝鮮総連中央本部建物、土地の所有権は売却によって先月３１日、投資諮問会社に移った。売買１カ月前この会社の代表に登載された緒方重威氏（７３）は検事出身で９０年代に公安調査庁長官を勤めた。この会社の登記簿上の所在地も同じ緒方氏の自宅に移された。

この事実を初めて報道した毎日新聞は「朝鮮総連と緒方弁護士が取材に応じず、売買理由と金額などはわかっていない」と伝えた。ある消息筋は「朝鮮総連の実力者であるホ・ジョンマン副議長ら執行部が日本の政界人脈を活用して友好的な裏契約を含む売却を成功させた可能性がある」と話している。