中国が希土類、希産鉱物輸出統制…韓国企業非常事態に
中国政府がテルビウムを含む希土類とモリブデンなど希産鉱物に対する輸出統制を強化している。特に希土類は韓国の核心産業であるLCD、PDP、携帯電話、モニターなどの必須原料で中国から全量輸入しており、中国政府がこれを本格統制する場合、原価上昇はもちろん、最悪の場合は生産物量を減らす状況に処すかもしれない。
中国国務院傘下関税細則委員会は「来月1日からテルビウム、モリブデンを含む4種の鉱物質原石と加工製品など9種の関税率を引き上げる」と28日明らかにした。新華社通信の報道によると委員会は希土類、モリブデン、重石の原石に対する暫定輸出関税を以前の10%から15%に引き上げた。希土類を精製、加工した希土金属と酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム関連製品の関税を10%とした。酸化重石、モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸ナトリウム関連製品も関税を5~15%にすることとした。
問題はこれら中国産鉱物に相当部分頼っている韓国への輸出統制を強化する意思を表明している点だ。関税細則委員会の呉栄慶諮問委員は「1990年代まで政府が希土類、モリブデン、重石などの鉱物質に対して輸出還付税まで支給して輸出を奨励したが、最近は抑制政策に転換した」と述べた。「今回の措置は戦略的に重要な鉱物質に対して政府が輸出をさらに抑制するという意志を見せたもの」と説明した。新華社通信は「今回の輸出関税の引き上げられた鉱物質は防衛産業、航空宇宙、情報技術(IT)、電子製造などに使われる再生不可能な戦略資源」と報道した。