東海（トンヘ、日本名：日本海）の名称を決める国際水路機構（ＩＨＯ）総会が７日、モナコで開催された。１１日まで開かれる今回の総会では世界地図・海図製作の指針となる「海洋と海の名称と境界」４次改訂版で東海の名称を現行通り日本海と単独表記するかなどを決める。

今回の総会で東海名称にかかわる最大の争点は表決実施するかどうかだ。日本は「日本海単独表記」のための表決を実施させるために汎政府次元の外交戦を広げてきたからだ。

当初「東海単独表記」または「東海・日本海併記」を打ち出した韓国政府は、最近戦略を修正した。公式的に東海問題を表面化しないという戦略を立てたものと伝えられた。日本の会員国を相手にしたロビーが激しい状況で、過半数を確保しにくいと判断したものとみられる。東海単独表記などを確定させるためには会員国過半数の支持を得なければならない。

政府はひとまず安心したといった雰囲気だ。今度の総会で東海表記問題が表決に付する可能性が低いからだ。ＩＨＯ規定上、表決を要求する提案があれば該当の国家は総会が開かれるまでに提案書を事務局に提出しなければならない。しかし、韓国はもちろん日本も提案書を出さなかった。

政府当局者は「現在までＩＨＯ事務局に東海及び日本海問題関連の提案書が提出されていない」とし「今回の総会でこの問題に関する表決の可能性が低いものとみられる」と話した。激しいロビー活動を行ってきた日本も、表決で過半数を確保できないかもしれないという心的負担から提案書を提出しなかったということだ。

それでも、政府は緊張を緩めることができない。政府当局者は「会員国が合意する場合、新しい提案を受け入れることができるという条項があるので、油断できない」として「さまざまな可能性に備えている」ということだ。

東海単独表記問題について、政府はＩＨＯ事務局がそれまでの経過を報告する９日の会議で論議されるものとみている。しかし韓日間の対決が予想されるなど、論議が続いて次の総会に移る可能性が高くなった。総会は５年ごとに開かれる。

「海洋と海の名称と境界」海図集は１９２９年、初刷発刊以後、５３年３次改訂版が出たが、当時の韓国は、日帝植民地時代と朝鮮戦争などで出席できなかったため、東海は日本海と表記された。

政府当局者は「会員国と全世界指導製作者に東海が紛争水域という点を刻印させるのがまた新たな目標」としている。

東海表記と国際水路機構（ＩＨＯ）

－１９２３年：日本、ＩＨＯに東海を日本海として登録

－１９２９年：ＩＨＯ、日本海単独明記した「海洋と海の名称と境界」特別版を出刊

－１９５３年：ＩＨＯ、「海洋と海の名称と境界」３枚で日本海表記

－１９５７年：韓国、ＩＨＯ会員国加入

－２００２年：ＩＨＯ、東海部分を除いた４枚草案投票回付したが投票中断