親日反民族行為者財産調査委員会(委員長・金昌国)は2日、全員委員会を開き、李完用(イ・ワンヨン)ら親日派の子孫9人が保有する土地総25万4906平方メートル(公示地価36億ウォン・推定市価63億ウォン)に対し「国家帰属」を議決した。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年7月に調査委が発足して以来、初めての国庫帰属決定となる。
◇帰属対象財産=1次帰属対象人物には韓日合併条約当時、内閣総理大臣だった李完用(イ・ワンヨン)と息子イ・ビョンギル、当時内部大臣で国権被奪請願を出した宋秉畯(ソン・ビョンジュン)と息子ソン・ジョンホン、丁未(ウルミ)七条約当時、度支部大臣だった高永喜(コ・ヨンヒ)と息子コ・ヒギョン、男爵爵位を受けて李王職長官を務めた李載克(イ・ジェグック)、農商工部大臣だった趙重應(チョ・ジュンウン)、中枢院副委員長を務めた権重顕(クォン・ジュンヒョン)と息子クォン・テファンの計9人。