昨年、日本労働組合総連合会（連合）は政府に特異な提案をした。 「燃料電池など親環境先端製品を開発する業者に対して、政府の支援を大幅に拡大してほしい」という内容だ。 久保田泰雄連合専務理事は「資源が少ないわれわれとしては、先端製品を育てることが世界舞台で生き残れる唯一の方法であり、環境を重視することで社会的責任を果たすため」と語った。

今年初め、現代（ヒョンデ）自動車全州（チョンジュ）工場では部分ストが発生した。 会社が生産ラインを調整するため、勤務形態を１交代から２交代に変えることに対し、労組が反旗を翻したのだ。 勤務形態を変えれば超過勤務手当が減るからだ。 このように自動車会社が新車をつくるための生産調整をしたり、人材を再編したりする際、労組の同意を得なければならないのが韓国労働界の現実だ。

日本の労組は世界での競争力を考え、韓国労組はまだ自分の月給と勤務条件だけにこだわっているという点を端的に見せている事例だ。 沈元術（シム・ウォンスル）漢陽（ハンヤン）大経営学科教授は「（韓国の）全国経済人連合会（全経連）、商工会議所で聞くような話を日本では労組がしている」とし「労組が１０年後どのように生き残るかを心配しているのだから、日本の経済は必ず回復するはずだ」と語った。

◆将来に目を向ける日本の労組＝トヨタ自動車労組は０２－０５年、賃金を据え置いた。 昨年と今年は月１０００円（７７８０ウォン）だけ引き上げた。 トヨタ自動車の昨年の当期純利益は１兆６０００億円（約１２兆４４８０億ウォン）と過去最高だった。 にもかかわらず賃上げ幅は昨年と同じだ。

産別労組の電機連合の長村泰彦副委員長は「自動車・電気産業などすべての部門で企業が国際的に激しい競争を繰り広げ、労組もその軸にある」と強調した。 世界競争で会社が生き残ってこそ労働者も生き残るという考えで、目の前の賃上げよりも企業競争力を重視した選択だ。

およそ３３０支店を持つりそな銀行は０４年から窓口営業時間を２時間延長し、午後５時までとした。 顧客の便宜を重視してこそ競争に勝てると考えたからだ。 三井住友など大型銀行も営業時間の延長に賛同している。

しかし韓国の金融労組は今年の賃金団体交渉で、営業時間を午後３時へと１時間減らす案を盛り込むことを推進中だ。 ４時に営業を終えた後、決算などをすると、６時に退勤できないという理由だ。

◆ストを繰り返す韓国の労組＝日本労働政策研究・研修機構の中村良二副主任研究員は「経済が厳しいと言いながらも痛みを分かち合えないのは、経済の一つの軸である労組の役割を考えるとおかしい」と語った。 ストを繰り返す韓国労組を皮肉った言葉だ。

中村氏の指摘どおり韓国労働界は６月から始まる賃金団体交渉交渉を控えて、すでに闘争ムードを盛り上げている。 すぐにも金属労組が４月の臨時代議員大会で韓米ＦＴＡ阻止と成果給の縮小、賃金ピーク制の阻止などを主張しながらゼネストを行う予定だ。

韓国労働界の代表者は「１９８７年労働者大闘争後１０年間は民主化のために（闘争が）止むを得ず続いたが、その後１０年間は時期がくればストをする労組の慣行的な闘争で‘失われた１０年’になった」と指摘した。