李炳浣（イ・ビョンワン）前大統領秘書室長は先月２９日「何回か変曲点はあるが、年内に南北首脳会談実現ができると見ている」と記者と会ってこのように見通し「会談が行われれば韓国側は北朝鮮版マーシャルプランと開城（ケソン）工団以外の第２公団追加建設など主に経済協力強化案を提示することができる」と明らかにした。

「６カ国協議と別に、南北と米国、中国が参加する４カ国協議を通じて韓半島の恒久的平和協定体制を構築する案も北側に提示することができる」と述べた。会談時期については「今年の後半、大統領選挙局面を考慮する際、現政府の事実上残余任期は６カ月」とし、遅くても９月以前の実施が望ましいという態度を示唆した。

先月１２日、室長職を退いた李前室長の言及は、与党中心関係者の会談関連発言のうち最も具体的で、現政府の会談基調を推測できる。李前室長は「政府が現在会談を推進中というではなく、計画もない」と言って個人的見解であることを前提に発言した。

しかし「４月１４日以前までの６カ国協議初期段階措置が終わり、２段階までの状況で核兵器廃棄の大きな流れを戻すことができないようにするためには、南北協力の強化が保障されなければならない」と会談の当為性を主張した。また「南北関係強化は経済、文化、政治分野の順で進行されるべきだ」とし「会談が実現するのであれば経済首脳会談になる」と述べた。