日本の小泉純一郎前首相が2002年9月、平壌(ピョンヤン)で金正日(キム・ジョンイル)国防委員長に会うのに先立ち、北側に関係正常化によって経済協力をする場合、100億ドル(1兆1800億円)規模の無償支援をするという立場を伝えていたという主張が12日、提起された。またこれとは別に有償で提供される円借款は最貧困国に提供される0.75%金利を適用し、10年据え置き30年償還条件を掲げたということだ。
統一部のペ・チュンナム事務官は昨年、日本の筑波大学に提出した「経済協力と人道支援:南北関係進展と日本外交」という博士学位論文で「日本の対北経済協力資金は現金ではなく、役務と財務を10年間分割して100億ドルを提供すると決まった」と明らかにした。