「（従軍慰安婦に関する米国下院の決議案は）事実に基盤を置いていない。議決されても私が謝罪することはないだろう」－－。

安倍晋三日本首相が従軍慰安婦問題に関する発言を相次いで出している。「官憲が人を連れて行く狹義の強制性はなかった」という発言に続き、５日、国会では明確な口調で「所信」を打ち明けた。波紋が沈むよりはますます拡がる勢いだ。安倍首相がこうした発言を繰り返す背景は何だろう。まず安倍首相の過去の発言と活動を振り返る必要がある。

◆政治家安倍＋「１９９３年８月４日の河野官房長官の談話は当時に作られた日韓両国の雰囲気の中で事実よりは外交上の問題を懸念したものだ。また証言者１６人の聞き取り調査に対する何の裏付けがなかったにもかかわらず、軍の関与・官憲の直接加担があったと認めて発表したという事実が判明された」（１９９７年１２月、２選議員時代。「 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」寄稿文）

安倍首相は政治新兵時代から河野談話に対して極めて批判的な立場にいた。はじめから事実関係に対する十分な調査を経たというよりは韓国との外交関係に配慮して出したため歴史的事実と違う部分があるという論理だ。

これによって「河野談話採択以後、歴史教科書に登場した従軍慰安婦記述は削除しなければならない」「韓国に対しては謝罪ばかりするのではなく、言わなければならないことはきちんと言わなければならない」と主張してきた。

安倍首相はこうした所信による歴史教科書改正運動を北朝鮮の拉致問題とともに政治活動の２大軸にしてきた。これは今も残っている若手議員時代のホームページ（www.s-abe.or.jp/index2.htm）でも確認できる。安倍議員は９７年２月８０人の議員を集め「若い議員の会」を結成し、事務局長となった 。この会はひと月に１度、学者などを招待して従軍慰安婦問題を研究し、その年の年末に報告書を作成した。招請講師の中には慰安婦問題の権威者である吉見義明教授や河野談話の当事者だった河野洋平元官房長官らも含まれていたが、おおかた右派の人物が主軸だった。

安倍首相を含む会の所属議員たちは慰安婦の存在自体を否定しなかった。「若手議員の会」の最大テーマは慰安婦募集過程の強制性についてだった。安倍首相が最近繰り返して主張する「広義」と「狹義の強制性」の強制性はこの会で理論化したものだ。「奴隷狩り」をするように軍人や官憲が民家に攻めこんでは婦女子を連れて行ったという公文書上の記録はそのどこにもないというのが「狹義の強制性はなかった」という主張だ。

日本官憲出身吉田清治氏が８０年代に発行した懺悔録で、そのような慰安婦狩りを済州島で行ったと主張したが、現地の調査で立証されておらず、吉田自ら後日「創作」を認めたという。ただ、経済的状況によって、あるいは民間業者などにより不本意ながら慰安婦になるほかなかった「広義」の強制性は認められるというのが安倍首相などが下した結論だ。

これは生存した慰安婦被害者であるおばあさんたちの証言と相反する部分だ。安倍首相を含む「議員の会」は「裏付がない」という理由で生存者の証言を認めない。「議員の会」で講演し、討論した藤岡信勝前東京大学教授はこう主張する。「親が娘に知らせずに業者から金を受け取り、連れて行くのを黙認した場合には、本人がどうして連れて行かれるのか知る由もなかったはずだ」。

安倍首相も同じ考えなのかは明確ではないが、強制性否認論者たちは概してこうした認識をしている。また「金を儲けるために自発的に慰安婦になったり、はじめから遊郭出身である人も多かった」と主張する。このような経過からすれば、安倍首相は就任前までは「河野談話」の修正論者だったと見られる。これは政治家安倍の歴史観から始まったのだ。

◆首相安倍＝しかし安倍首相は就任初めから「私の任期中には河野談話を受け継ぐ」と重ねて明らかにしている。これは一度決まった日本政府の態度をくり返し変更しにくいという現実的理由と共に重大な外交問題になる可能性を懸念するからだと見られる。議員時代の所信と違い、靖国神社参拝を保留したことと一脈相通ずるのだ。

だったら、最近続く発言の背景は何だろうか。一次的には米国下院の決議案通過を阻止するために日本政府の態度を確かに明らかにしなければならないという点が作用したものと見られる。これと共に最近急落している支持率挽回戦略としても分析することができる。就任初盤柔軟すぎる姿勢を見せたせいで最大支持層である右派からも最近失望の声が出ているからだ。ある政界観測筋は「自分の本来の色をはっきり明らかにすることで支持層を安心させようとする意図がある」と分析する。朝日新聞は最近、報道でこうした変化を「安倍流の復元」という言葉で表現している。

◆河野談話＝日本政府が１９９３年８月、河野洋平当時官房長官の名義で発表した談話。「過去慰安婦移送に日本軍が直・間接的に関与し、甘言、強圧など本人の意思に反する事例が多かったが、官憲たちが直接加わった場合もあった。被害者たちに心から謝罪と反省の意を伝える」という内容が含まれている。公式的に従軍慰安婦たちの強制連行事実を認めて謝罪したことで、慰安婦問題に対する日本政府の公式的立場として受け入れられている。