「日本軍従軍慰安婦の希望は大きなものでない。 日本政府が犯罪事実を認め、謝罪し、歴史的責任を取ることを望んでいるだけだ。 和解するためには過去を忘れてはならない」。

日系のマイク・ホンダ米国下院議員（６５、民主、カリフォルニア）は先月３１日、従軍慰安婦決議案を下院に提出し、このように述べた。 決議案は、日本が従軍慰安婦に加えた集団強姦と強制堕胎、人権じゅうりんは史上類例がない残酷な蛮行だったと指摘、日本政府が公開的に歴史的責任を認め、日本首相が公式声明を出して謝罪することを求める内容だ。

ホンダ議員は、昨年パーキンソン病で引退した同党のエバンズ元下院議員の意志を引き継いで今回、決議案を出した。 エバンズ氏が昨年提出した同じ趣旨の決議案は下院国際関係委員会を通過したが、親日派である当時のハスタート下院議長（共和）が全体会議上程を拒否したことで採択されなかった。 エバンズ氏の決議案を積極的に支持したホンダ議員は今回、ワッソン議員（民主）、ロイス議員（共和）ら下院議員６人とともに再び決議案を提出した。

ホンダ議員は「日本では９３年に従軍慰安婦に対する責任を認めた河野洋平当時官房長官の声明を撤回しようという動きがあり、日本のいくつかの教科書は戦争犯罪を縮小しようとしている」とし「日本政府は、日本国内で出ている『慰安婦の性奴隷化と人身売買はなかった』というの主張に対して公開的に反論すべきだ」と要求した。 「日本政府は現在と未来の世代にこの犯罪について知らせ、国際社会の勧告に従うべきだ」とも述べた。 今回の決議案は、「日本政府は歴史的責任をはっきりと認めるべきだ」というエバンズ決議案に比べ、要求の程度がはるかに強い。

日本は下院の決議案採択を阻止するため民主党の大物であるフォーリー元下院議長をロビイストとして雇用した。 しかし同じ党所属のペロシ下院議長は決議案を支持しており、全体会議を通過する可能性も高い。 ホンダ議員は決議案を出しながら、ペロシ議長に「元慰安婦の生存者らが心の平和を得られるよう、われわれが助けるべきだ」と述べ、「決議案は、正義を要求する元慰安婦らの声を米国が聞いていることを示すものだ」と強調した。