「郷に入れば郷に従え」。外国系電子企業が国内市場攻略のため韓国式サービスを積極的に導入している。

キヤノン・コリアは２２日、ソウル西小門（ソソムン）に‘市庁サポートセンター’を開設した。昨年初めに韓国法人を設立したキヤノンがソウル江南（カンナム）に続き、直営アフターサービス（ＡＳ）センター拡大に乗り出したのだ。

米国の世界的パソコン製造企業デルの韓国法人デル・コリアは、世界で唯一韓国だけでオフラインサービスセンターを運営している。韓国人の‘パリパリ（速く速く）’文化に迅速に対応しようということだ。

ソニーコリアは液晶テレビ「ブラビア」のパネルだけでなく、テレビ製品全体に２年無償保証サービスを提供する。また有名モデルを使わない慣行を破り、韓国ではミシェル・ウィーを起用したテレビ広告を出している。

ドイツのミーレもサービス要請がある場合、１２時間以内に処理する‘１２時間ＡＳ制’を韓国でのみ運営する。

パナソニックコリアは正式流通チャンネルで購入しなかった自社のデジタルカメラ製品でも、ホームページに登録すれば無償保証期間を３年まで延長するサービスを行っている。

デル・コリアの兪載徳（ユ・ジェドク）常務は「世界で電子製品サービス網が最も整った韓国で顧客の期待にこたえるためには、他国にない差別化されたサービスを提供するしかない」と説明した。