「強力なリーダーシップがあるかどうかが三星（サムスン）・ソニーの運命を決めることになりました」。

産業資源部（産資部）の主催で１４日にソウルウォーカーヒルホテルで開かれた「部品・素材フォーラム」に出席するため訪韓した野村総合研究所の此本臣吾副社長（製造業・情報通信担当）は、中央日報とのインタビューでこのように述べた。

此本氏は「三星は強力なリーダーシップの下で新事業を推進しているが、ソニーは米国人社長に交代してからも、日産のカル趃ス・ゴーン会長のように明確なビジョンを提示して組織を率いるリーダーシップがまだ見えてこない」と語った。

此本氏はまた「ソニーは１９９０年代半ば、映画・ソフトウエアなどコンテンツ中心に事業に転換しながら開発・製造というサイクルの軸が崩れ、すぐに回復するのは難しいだろう」と予想した。

東京大学機械工学科卒の此本氏は野村研究所に入社してから２０余年間、トヨタ・ソニーなど日本代表企業と韓国主要大企業のコンサルティングを行ってきた。

以下は一問一答。

－－日本では緩やかな景気回復が続いているが。

「トヨタ・松下など製造業中心の‘ものづくり’精神が競争力の回復を率いている。 ８０年代後半、円高のため中国や東南アジアなど安い生産基地を求めて移転した当時、高付加価値技術は日本に置いて持続的に整備してきたのが功を奏した」

－－韓国財閥企業の最も大きな課題は。

「歴史・情緒に合った経営交代システムを構築することだ。 韓国の大企業にはグローバル水準に達した企業もあるが、安定した経営交代システムを持つケースが少ない。 日本の場合、トヨタや松下はオーナー一家と専門経営人との交代、ホンダは理工系出身候補の中から社長ꪂ後継者を指名するシステムがある。 企業の特性に合った経営交代システムが必要だ」

－－部品・素材産業で日本との格差が広がる理由は。

「大企業と部品業者が共存できないからだ。 トヨタは部品業者に研究所職員を派遣し、新車（１、２年後）・先行（５年後）・先端（１０年後）の３段階に分けて部品を共同開発し、適正利益（営業利益率５％）を保証する。 このため購買部という名前の代わりに開発購買部という言葉を使う。 韓国のように大企業が一方的に協力業者の納品単価を引き下げるようなことはない。 米自動車企業は競争入札で部品첂単価を抑えるが、これは品質を高めたり次世代部品を開発したりするうえで限界がある」

－－ウォン高円安は来年も続きそうか。

「米国・日本の金利差が円安の最も大きな原因だ。 日本はインフレ圧力が小さく、来年にも今年とほぼ同じ‘１ドル＝１１５円’前後の円安基調が続く見込みだ。 ウォン高はやや異常だ。 韓国経済は好況でなく、輸出指標だけが良いが、ウォン高の継続は経済理論で説明しにくい」

－－韓国の不動産価格はバブルか。

「９０年代初めの日本の不動産バブルとは状況が違う。しかし韓国は輸出増加傾向が鈍り、経済の大きな軸が揺れる場合、不動産価格が急落する可能性もある」