就職難が深刻になっている中、就職のために私教育を受けている求職者が増えていると、東亜日報が４日報じた。 英語・コンピューター学校が一般的だが、大企業入社のための‘予備校’も少なくない。

同紙が就職専門業者インクルートと共同で、求職者８３３人および最近入社した会社員３４４人の計１１７７人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の３３．４％（３９３人）が「求職期間中、就職のための私教育を受けた」と答えた。

就職のための私教育を受けた욂いう回答は、求職者（３３．３７％）と会社員（３３．４３％）でほぼ同じ比率だった。 求職者の平均求職期間は７．３カ月で、語学研修を除いて月平均４３万ウォン（約５万円）の個人負担教育費を支出した。