「大韓民国に軍隊が必要だと思うか」（面接委員Ａ弁護士）

「南北和解の時代に北朝鮮が南侵する可能性がないので軍隊は必要ない」（司法試験２次合格者）

Ａ弁護士は２８日、中央日報との単独インタビューで、最近実施した第４８回司法試験の面接試験の内容の一部をこのように紹介した。

Ａ弁護士は２１～２３日の司法研修所で開かれた集団、個別面接試験で法曹関係者２人と同じ組となり１００２人の司法試験２次合格者のうち５０人を審査した。このうち１、２人を除く残りは軍事上主敵を理解することができていないなど、国家観に問題があると評価した。

Ａ弁護士は「『軍事上主敵はどの国か』という質問に米国、日本だと言う人が多かった。北朝鮮だと言った人は１人か２人程度だった」と伝えた。

「韓国が国際関係でまず解決しなくてはならない課題は何か」という問いには「米国との関係を清算しなければならない」という回答も一部から出た。「６．２５は北朝鮮指導部の統一戦争という姜禎求（カン・ジョング）教授の主張が国家保安法違反か」という質問には「違反ではない。検察の起訴は間違っている」という答えが返ってきたこともあったという。

Ａ弁護士は「面接試験受験者の８０％が国家観が明らかではなく衝撃的だった」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の親北朝鮮政策基調や学校教育の問題のためだということが面接委員たちの感想だった」と話した。

「民法上、未成年者年齢基準（満２０歳未満）も知らないなど法律の下地がない人も相当数いた」とし「まぐれ合格を阻むために面接試験を強化しなければならない」と強調した。

Ａ弁護士と違う組で面接をしたＢ検事正は「受験者たちそれなりに論理があったが、このごろの世代の偏りのある見方に当惑した」と述べた。