「未来の同伴者財団」のジェフリー・ジョーンズ理事長（元駐韓米国商工会議所会長）が韓国の企業環境と政策に苦言を呈した。２３日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で開かれた「韓国投資不振の原因と対策」討論会（韓国先進化フォーラム主催）でだ。

主題発表者として出席したジョーンズ理事長は企業に対する課税問題から話し始めた。 「（企業は）取得税・登録税など混乱するほど多くの税金を支払う」とし「しかし政府が税金徴収に相応する役割を果たしていると国民や企業が考えているかは疑問」と語った。

企業に対する認識の問題も指摘した。 韓国はアジアで最も反企業情緒が強く、外国企業が投資収益を得ることに対しても非難を浴びせる、ということだ。 ジョーンズ理事長は「韓国の教育は親企業的な環境を作るのに役立っているのだろうか」と問いかけた。

ジョーンズ理事長はまた、企業活動中に発生したこと（会計錯誤など）で企業を無条件に犯罪者と見なすのも適切でない、と主張した。 それよりも過怠金を科したり、損害を受けた株主らが民事訴訟を通じて解決しなければならない、ということ뺂。

ジョーンズ理事長は投資を活性化するための対策に▽担当公務員を頻繁に入れ替えず専門家を育てる政策の一貫性を維持すること▽政府が企業の問題解決に積極性を見せること－－などを主張した。