先月３１日の国政監査では、スパイ容疑で逮捕され取り調べを受けているチャン・ミンホ容疑者に関連した質問が相次いだ。議員らは、チャン容疑者が情報技術（ＩＴ）や放送関連の分野に主に携わってきたとの点に注目している。

国会・政務委員会に所属する野党ハンナラ党の李啓卿（イ・ゲギョン）議員は、米市民権を持つチャン容疑者が国家機関の主要保安技術を北朝鮮に持ち出した可能性があると指摘した。李議員はこの日、国務調整室の国政監査で、チャン容疑者が韓国入りした後、ＩＴ関連の企業を相次いで設けたり合弁する過程で、北朝鮮の工作資金が流入したかも知れないと主張。

李議員は「その過程で韓国のインターネット保安関連の技術が北朝鮮に持ち出された可能性がある」とした。李議員によると、チャン容疑者が最近まで代表を務めていたモバイルソリューションの専門会社（株）メディアウィルテクノロジーは、インターネットのハッカー行為に関連した専門機関である情報通信部（情通部）傘下の韓国情報保護振興院をはじめ、健康審査評価院、ドゥルネットなどを主要顧客に確保している模様だ。

国会・科学技術情報委員会に所属するハンナラ党・金姫廷（キム・ヒジョン）議員も情通部の国政監査で「チャン容疑者が９８年５月～９９年１０月、情通部傘下の韓国ソフトウエア支援センター（海外ＩＴ支援センターのｉＰＡＲＫの前身）に勤めていた当時、１億２０００万ウォン（約１５００万円）を上回るお金を受け取った」とし「韓国産業に関連したソフトウエアの情報が北朝鮮に持ち出された可能性がある」と指摘した。