‘盧武鉉（ノ・ムヒョン）の人たち’が大統領特別補佐官の名刺を持って盧大統領のもとに帰ってくる。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２７日、政務特補４人と政策特補１人の計５人を新たに内定したと発表した。

政務特補には李海チャン（イ・ヘチャン）元総理をはじめ、文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台民政首席、呉盈教（オ・ヨンギョ）元行政自治部（行自部）長官、趙泳沢（チョ・ヨンテック）元国務調整室長が内定した。 また教育部総理を退任した後、青瓦台즂復帰した金秉準（キム・ビョンジュン）大統領諮問政策企画委員長が政策特補を兼ねることになった。

これで大統領特補は李康哲（イ・カンチョル）元市民社会首席（政務特補）、韓悳洙（ハン・ドクス）元経済副総理（韓米ＦＴＡ特補）、イ・ジョンウ元大統領諮問政策企画委員長（政策特補）ら従来の特補を含めて計８人に増えた。

尹太瀛（ユン・テヨン）青瓦台補道官は特補団を強化した理由を「政府・与党間の疎通を円滑にするため」と説明した。 しかし新しく補強された特補団の面々が大物という点で、政府・与党間の疎通の重心が当分は青ꊊ台側に傾くという声も出ている。

就任後、政府・与党分離原則を主張した盧大統領が任期末を迎えてマンモス級特補団を率いることにしたのは、国政運営の主導権を手放さないというメッセージだ。 任期末のレイムダック現象を早期に遮断し、最後まで国政運営の中心軸に立つという盧大統領の意志が反映された人選と分析されている。

しかし回復の兆しがない国政支持率などを勘案すると、盧大統領から離脱しようという党と潜在大統領選候補者らが大統領特補とどれだけ緊密に‘疎通’できるかは未知数だ。