米国が対北朝鮮追加制裁を検討する中、日本とオーストラリアが金融制裁に着手した。 韓米首脳会談での盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の反対にもかかわらず、米国の対北朝鮮圧力は強まっている。

米国務省の関係者は１８日（現地時間）、ワシントン駐在韓国特派員らに対し、「米国は北朝鮮のミサイル発射で採択された国連安全保障理事会の（制裁）決議を履行するため、さまざまな方法を考えている」とし、「まだ最終決定はしていないが、９４年の朝米ジュネーブ合意좈前の状態に戻す案を検討している」と述べた。

これは、当時北朝鮮が核プログラムを凍結する代わりに米国などからエネルギー支援を受けることを骨子にしたジュネーブ合意の後、米国が９５年１月に解除した対北朝鮮制裁をまた復活させる案を検討するという意味だ。

これを受け、米国は▽対北朝鮮直通電話の開設▽北朝鮮との金融取引許容▽米国銀行を通した第三国の対北朝鮮取引許容▽北朝鮮関連金融資産の一部に対する凍結解除などの措置－－などを、近いうちに取り消すものとみられる。

日本政府も１９日に閣議を開き、北朝鮮の大量破兵器（ＷＭＤ）開発と関係がある団体・個人が日本の金融機関から預金を引き出したり海外へ送金するのを禁止する内容の金融制裁案を議決した。 日本国内の北朝鮮資産を事実上凍結する措置だ。 次期首相が有力視される安倍晋三官房長官は「北朝鮮関連団体１５カ所と個人１人が制裁の対象」と明らかにした。

北朝鮮と外交関係を結んでいるオーストラリアもこの日、日本と似た措置を取った。 ダウナー外相は「北朝鮮の核兵器開発に関連する多数の企業と個人に金融制裁措置を加えることにした」とし、「これは米国と日本の制裁を支持し補完する붂めのもの」と説明した。

こうした中、米国は北朝鮮核問題を議論するため２１日にニューヨークで開かれる１０カ国（１０者）外相会合に中国が参加するよう要請した。 しかし中国側は１９日、反対の意思を表明した。 韓国と中国は北朝鮮が排除された多者会合には否定的だ。