国際通貨基金（ＩＭＦ）内で中国と韓国の発言権が高まる見通しだ。

３０日の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）と財政経済部（財経部）によると、ＩＭＦは来月中旬にシンガポールで開く年次総会で、加盟国の議決権を表す出資比率を調整する方針だ。

新興国の経済比率拡大を勘案し、出資比率１位の米国や２位の日本など上位国の比率を引き下げる一方、韓国・中国・メキシコ・トルコの４カ国の比率を高めるという。

ＩＭＦのロドリゴ・ラト事務局長は「４カ国の比ꚗを高めるという方針はすでに意見が一致しており、その他の国の比率調整についても年次総会で議論があるはず」と述べた。

ＩＭＦ出資比率は国内総生産（ＧＤＰ）・外貨準備高など４つの指標に基づき加盟国別に割り当てられるが、韓国は世界経済に占める比率が１．６％である半面、ＩＭＦ出資比率は０．７６％にすぎない。

財経部のイ・ホンテＩＭＦチーム長は「今回の比率上方修正で韓国の国際金融市場での発言権が大きく高まり、ＩＭＦ理事国の任期延長など、いろいろな利点が期待される」と述べた。