国際同時世論調査の結果、韓国社会の反企業・反市場情緒が韓日中３カ国のうち最も激しいことが分かった。 これは３年前の調査と同じ結果で、企業活動に対する韓国国内の否定的認識がどれほど根強いものかを立証している。企業の社会的責任に対する過度な要求と政府規制などが理由で、‘企業環境’は韓国が３カ国のうち最も悪いと指摘された。

こうした内容は、中央日報の主管で７、８月の２カ月間、韓日中３カ国の国民を対象に自国の「企業および経済活動認識」をアンケート調査した結果、明らかになった。調査対象はソウル市民・東京都民１０００人ずつと北京市民５００人の計２５００人。中央日報は３年前の０３年３月、これら３カ国の国民を相手に似た内容のアンケート調査を行っている。

今回の調査で、韓国の反企業情緒は、資本主義・市場経済システムが後れているという評価を受ける中国よりも激しかった。 一方、中小企業に対する好感度は韓国が最も高く、中国が最も低かった。

韓国で企業は「社会的公器」という認識が依然として強かった。 ３年前の調査でも、企業存立の最優先目的を「国家と社会の発展」とする回答の割合が３カ国のうち最も高かった。一方、日本人は「勤労者の福祉と発展」、中国人は「企業の利益と発展」を最も重視した。 これに関連し、企業が社会貢献活動をさらに強化し、大企業オーナーが自分の財産の相当部分を社会に還元することを望むという回答は、韓国が最も多かった。

韓国経済研究院のファン・インハク研究調整室長は「韓国社会は大企業にあまりにも多くのことを望む傾向がある」とし、「オーナーの経営権を尊重せず、経営監視の視線が多いのは、企業の社会的責任に対する期待水準が過度に高いため」と述べた。

企業経営環境も韓国が３カ国のうち最悪だった。 ３年前よりも悪化した。 企業経営が難しい理由に、韓国国民は「強硬労組」を最も多く選んだ。 ３年前に最多だった「政府規制」は今回の調査では２番目になった。一方、韓国の場合、７７．６％が「三星（サムスン）は誇らしい」と答え、財閥に批判的でありながらも自負心を抱くという‘二重的態度’がみられた。