日本海上保安庁は、来月に予定された韓国政府の独島（ドクト、日本名・竹島）周辺海流調査で、日本側が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）が調査範囲に含まれた場合、巡視船を出動させる方針だと、７日、明らかにした。

海上保安庁の石橋幹夫警備救難部長はこの日、衆院外務委員会で「日本側ＥＥＺ内で調査活動が確認されれば、巡視船などを出動させて調査中止を要求するなど、必要な措置をとる」と述べた。

日本側は独島と鬱陵島（ウルルンド）の中間線をＥＥＺ境界線と主張しており、韓国の海流調査予定水域と重なる。

国立海洋調査院は１月の航行通報に「２５００トン級水路測量観測船を利用し、独島付近水域の海流観測を来月３－１７日に実施する」という計画を公示した。

これを受け、水路調査名目の調査船を派遣する問題をめぐり緊張が高まった４月当時の状況が再現される可能性について憂慮も提起されている。

日本政府は当時、ＥＥＺ進入時には相互通報する制度を導入しようと提議したが、韓国側は「固有領土に入るのに日本に通報することなどあり得ない」という立場だ。