早ければ年末から、戦略物資として統制を受けている物品を、政府の承認なしに輸出する場合、７年以下の懲役や輸出価格の５倍にあたる罰金が科される。現在は５年以下の懲役や輸出価格の３倍までの罰金が科されている。

戦略物資を仲介する場合なども政府の承認を受けなければならず、輸入の際は申告しなければならない。承認または申告しなければ、違法な輸出時と同じ処罰を受ける。現在は戦略物資の輸出だけが承認を受ける対象となっている。産業資源部（産資部）は２３日、テロ組織などへの戦略物資輸出を防ぐために、こうした内容を盛り込んだ「戦略物資輸出統制の総合計画」を発表した。

「戦略物資輸出統制」とは、兵器を製造していると見られる企業や組織が、大量破壊兵器の開発・製造に用いられる物資・技術を導入できないよう遮断する制度。産資部・戦略物資制度課の沈成根（シム・ソングン）課長は「戦略物資の違法な輸出・輸入・仲介による被害を予防するため、対外貿易法を補足し処罰を強化した」と話した。