中国最大の家電企業、海爾（ハイアール）に対し、大宇（デウ）エレクトロニクスの債権団が買収の意向を打診し、海爾側がこれに大きな関心を示したことが明らかになった。

中国の第一経済日報は１５日、大宇エレクトロニクスの売却主幹社（ＡＢＮアムロとＰｗＣ）が海爾グループと接触し、買収の意向を打診したと報じた。

同紙は、三星（サムスン）電子とＬＧ電子に次ぐ韓国の家電企業である大宇エレクトロニクスの製品は米国・欧州市場で売れており、買収の魅力は十分にある、と伝えた。 買収価格について同紙は「市場で約１０億ドル（約１兆ウォン）という話が出ている」と伝えた。

これに先立ち、南方日報も１４日、大宇エレクトロニクスの中国内買収候補群の中で海爾が最も有力と報じた。 同紙は「海爾が年内に世界５００大企業に入る」と明らかにしており、最近、米家電企業（Ｍａｙｔａｇ）の買収に失敗し、これまで以上に大宇エレクトロニクスへの関心が高まっている、と伝えた。

特に、ＴＣＬ・長虹・海信など競合他社が相次いで合併・買収（Ｍ＆Ａ）で規模を拡大しており、海爾の危機意識が高まっている点も、買収の可能性を高めていると、中国メディアは分析した。