米下院国際関係委員会のハイド委員長が、小泉首相の靖国神社参拝を批判する書簡を米国の日本大使あてに送った。シーファー駐日米大使も「中国・韓国などアジア諸国が神社参拝について懸念している」と話した。これまで同問題について「中立的態度」を示してきた米国が「日本に話すべきことは話したい」との立場に転じ、注目される。

ハイド委員長は、神社参拝に関連した日本政府の論理について、一つひとつ反論した。何よりも、戦犯への東京裁判が「勝者の定義」ではなかった、との点を明確にした。また「靖国は戦犯合祀で軍国主義志向の象徴となった」と強調した。これは、日本が同裁判を「勝者の定義」と見なし「有罪判決を受けた人々が、戦犯ではない」という論理を掲げていることについて、不当性を指摘したものだ。

こうした米国の指摘に対する日本の出方が気になる。これまで日本は、韓中の抗議を一掃してきたからだ。小泉首相は敗戦６０周年に際した談話で、かつての日本の侵略について謝罪し「韓国、中国とともに域内平和を発展させて行く必要がある」と確かめあった。しかし、およそ２カ月後に神社参拝の強行に踏み切った。侵略を謝罪するとしながら、軍国主義日本のＡ級戦犯は追慕する、という二重の態度を堅持してきた。

とりわけ、同首相は、戦没者への追悼方法をどうすべきかは、他国が干渉すべき問題ではない、というごう慢さまで見せた。日本指導層のこうした態度の根底には「米国との同盟関係さえうまく維持できれば、北東アジアの機嫌を取る必要はない」との認識が働いているように思える。だから、米国の「保護傘」だけを気にし、周辺諸国は白眼視した。そうした日本の外交認識に、米国が介入したのだ。

米国としては、日本との関係のために北東アジアで、韓国・中国との関係が疎遠になるのを望まない。とくに、日本の「侵略歴史」という明白な犯罪に、米国が味方する理由がない。日本は、米国が沈黙を破って厳しく忠告したことの意味に気付かなければならない。日本はこれ以上周辺諸国の傷を突きまわすな。