小泉純一郎日本首相の父、小泉純也氏（１９６９年死去）が、１９５０年代末の在日同胞北送事業で主要役割を果たした、という主張が出てきている。

日本の会員制雑誌「インサイドライン」の編集者である歳川隆雄氏は、小泉首相の家族史に関する取材に基づき、同誌に最近掲載した記事と講演でこのように明らかにした。

歳川氏によると、小泉首相の父は北送事業開始当時の１９５８年１１月１７日に結成された「在日朝鮮人帰国協力会」の代表委員に就任し、在日朝鮮人の北送に関与した。 帰国協力会は、共産党と社会党の影響力が強かった日朝協会の主導で結成された。

さらに小泉純也氏は在日朝鮮人北送の前後に衆院外交委員長を務めている。 歳川氏は「小泉首相の父が北送事業に加わったのは、多数の在日朝鮮人が住む川崎市が自分の選挙区に含まれていたため」と推定した。

在日同胞北送事業は１９５９年末から実施され、１９８４年まで計９万３０００人余の在日朝鮮人が北朝鮮へ渡った。

最近では「日本政府が治安問題などを理由に北送を支援したもので、事実上‘追放’の性格が強かった」という主張もある。 北送者の多くは行方不明となっている。